​「職員の配転について」（『WAM』2022年9月号）

​「内定者への義務づけについて」（『WAM』2022年8月号）

​「身元保証契約について」（『WAM』2022年7月号）

「労働条件の通知について」（『WAM』2022年6月号）

「雇用時における説明義務について」（『WAM』2022年5月号）

「割増賃金の基礎となる賃金について」（『WAM』2022年4月号）

「ポストコロナ社会における社会福祉法人のガバナンス」（『経営協』2021年12月号）

​「機関の設置・手続きだけで終わらない『ガバナンス』の確保に向けた取り組み」（『月刊福祉』2021年4月号）

​「WEB会議や決議省略と議論の形骸化（『月刊福祉』2021年3月号）

​『最新社会福祉士養成講座１福祉サービスの組織と経営』（中央法規出版）

​「評議員への研修、評議員会の議長」（『月刊福祉』2021年2月号）

「​理事や評議員等の定年制」（『月刊福祉』2021年1月号）

​「評議員の選任・解任」（『月刊福祉』2020年12月号）

「社会福祉法人のコンプライアンス」（『WAM』2020年11月号）

「理事会の構成について」（『月刊福祉』2020年11月号）

「未来志向の法人経営、事業展開を展望する」（『経営協』2020年10月号　座談会）

「社会福祉法人のガバナンスの確保」（『WAM』2020年10月号）

「報酬のあり方について」（『月刊福祉』2020年10月号）

「社会福祉法人におけるガバナンスとは」（『WAM』2020年9月号）

「評議員会の開催手続きに関する留意点」（『月刊福祉』2020年8・9月合併号）

「理事会における議事録特別利害関係理事」（『月刊福祉』2020年7月号）

「定時評議員会への対応と留意点②」（『月刊福祉』2020年6月号）

「定時評議員会への対応と留意点①」（『月刊福祉』2020年5月号）

「攻めのガバナンス」（『月刊福祉』2020年4月号）

「監事とガバナンス」（『月刊福祉』2020年3月号）

「理事・理事会とガバナンス④」（『月刊福祉』2020年2月号）

​「理事・理事会とガバナンス③」（『月刊福祉』2020年1月号）

​「理事・理事会とガバナンス②」（『月刊福祉』2019年12月号）

「理事・理事会とガバナンス①」（『月刊福祉』2019年11月号）

「評議員・評議員会とガバナンス④」（『月刊福祉』2019年10月号）

「評議員・評議員会とガバナンス③」（『月刊福祉』2019年9月号）

「評議員・評議員会とガバナンス②」（『月刊福祉』2019年8月号）

「評議員・評議員会とガバナンス①」（『月刊福祉』2019年7月号）

​「社員総会・評議員会と理事会の同日開催の可否」（『公益一般法人』2019年6月1日号）

「法人制度改革で求められた経営組織のガバナンスの強化とは」（『月刊福祉』2019年6月号）

「社会福祉法人制度改革とガバナンス」（『月刊福祉』2019年5月号）​

「経験と知恵を共有し合う関係の構築を」（『地方財務』2019年1月号）

「社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント」（『月刊福祉』2018年10月号）

「沖縄のひとり経理着服事件から学ぶ経理的基礎の重要性」（『公益・一般法人』2018年9月1日号）

「理事における利益相反取引規制の留意点」（『公益・一般法人』2018年6月15日号）

「民法が変わる！自治体実務への影響とその対応」（月刊誌『自治実務セミナー』2017年8月号）

「押さえておきたい「届け出」「様式」等の変更点」（『月刊老施協』2017年5月号）

「社会福祉法人における社会福祉法改正Ｑ＆Ａ（評議員・評議員会編）」（Legal Note 2016年6月号）

「社会福祉法人制度改革（社会福祉法改正）と実務上の留意点」（Legal Note 2016年5月号）

「高齢者施設（介護施設）における事故の法的責任と安全管理の重要性」（Legal Note 2016年4月号）