Labor / Human resources
労務・人事

就業規則等の労務関連規程の整備

就業規則の作成は、従業員10名以上の企業においては義務付けられています。 もっとも、就業規則は、法定の要件手続を充足すれば、使用者及び従業員間において拘束力を有し、トラブルになった際の解決手段となるため、従業員の人数にかかわらず、作成することが推奨されます。

当事務所では、法改正、最新の判例・裁判例の動向、問題社員等の人事労務に関する現代の問題事象を踏まえ、一般的な雛形ではなく、お客様の問題意識に応じた課題解決を可能にする就業規則を整備するとともに、その運用についても広くアドバイスを提供しております。

労働紛争・訴訟

従業員の採用から退職に至るまで、企業・従業員間で紛争が生じることは少なくありません。 紛争は、前触れなく表面化します。未払賃金の請求、不当解雇、人事異動の適否、懲戒処分の適否、残業代請求など、紛争態様は様々です。

当事務所では、労働訴訟・労働審判をはじめとするあらゆる労働紛争に対して、代理人業務等のサポート業務を提供しております。

問題社員対策

メンタルヘルス、ハラスメント、勤務態度不良、能力不足等の問題のある従業員への対処方法は、労務関係において企業が頭を悩ます問題の一つといえます。しかし、そのような問題社員を安易に解雇するなど対処方法を誤ると、労働審判や訴訟を起こされ、会社に多大な損失が生じるリスクがあります。

当事務所では、一つ一つの事案を細かく分析し、きめ細やかな問題解決策を御提案させていただいております。

関連する執筆・セミナー等の実績

■セミナー

  • 「対応に苦慮する労働問題に対する実務と就業規則の留意点」(神奈川県社会保険労務士会/2017年9月2日)

  • 「社会福祉法人における労働時間管理・問題職員対応の実務」(日本経営協会/2017年10月4日)

  • 「パワーハラスメント防止研修」(六ヶ所村役場/2017年8月7日)

  • 「金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点~無期転換・同一労働同一賃金への対応実務~」(株式会社セミナーインフォ/2017年6月19日)

  • 「改正労働契約法対応の実務と留意点」(経営調査研究会・金融財務研究会/2017年1月17日)

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